介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネジャーの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する。【兼松昭夫】

　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、厚労省は
▽ケアマネジャーの業務の在り方
▽人材の確保・定着策
▽法定研修の在り方
▽ICTなど新たなテクノロジーの活用などによるケアマネジメントの質向上の促進策
－の4つのテーマごとに論点を示した。

　それらのうちケアマネの業務を巡っては、2023年度の老人保健健康増進等事業の調査で、居宅介護支援事業所318カ所の67.5％が入院･ 通院時の付き添いや送迎など、本来はケアマネジメントの範囲外と考えられる業務に直近１年間に対応していたことが分かっている＝図＝。




　厚労省は24日の検討会で、高齢者が抱える課題が多様化・複雑化する中、ケアマネを含む地域全体で要介護者を支えることが重要だとして、ケアマネが担うべき役割や業務としてどのようなものが考えられるか、論点に挙げた。

　検討会では、ケアマネの業務範囲外と考えられる業務に

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