政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだデジタル行財政改革に関する「取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する。【松村秀士】

　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導入率を都道府県別に公表するなどより分かりやすい形式での「見える化」を検討する。

　政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考え。しかし、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関・薬局に占める普及率は9日現在、1割強にとどまっているため、てこ入れを図る。

　その一環で、政府は23年度補正予算で充実させた補助金（167億円）の積極的な活用を都道府県に働き掛ける。それにより、電子処方箋の「面的」な普及を促す。

　デジタル行財政改革に関する「取りまとめ2024」は、

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