日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決めるのは困難だという認識で一致したという。【兼松昭夫】

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏はまた、「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」とも述べた。

　二次医療圏は、各都道府県が入院医療の体制整備を進める上での地域の単位となる。1985年の医療法改正に伴い導入された。

　2023年4月現在、全国に335の二次医療圏があり、人口が20万人未満で、ほかの圏域から流入する患者の割合が20％未満・流出患者の割合が20％以上などに該当する医療圏は設定の見直しを検討することになっている。

　相澤氏は18日の会見で、

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