東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から5月末までに計72件あり、各年の上半期（1－6月）で過去最多だった2020年の58件を既に14件も上回ったと発表した。倒産が急増している主な要因は、介護職員の人手不足と昨今の物価高騰に伴う運用コストの増加。同社では、人手不足や物価高などには事業者単独では解決できないとし、「しばらくは倒産の増勢が続きそうだ」と指摘している。【松村秀士】

　同社の集計によると、1－5月の倒産件数は23年の同期よりも75.6％の増加。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」で34件（前年同期比61.9％増）と全体の半数近くを占めた。

　次いで「通所・短期入所」の22件（46.6％増）、

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