政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。【兼松昭夫】

　政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。

　新たな計画は、
▽実質1％を上回る成長の実現
▽財政健全化目標の堅持
▽歳出改革の努力の継続
－が柱。

　18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わって25年度に始まり、6年間で経済再生と財政健全化の両立を目指す。

　歳出改革では、社会保障費

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