介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が77.1％あった。【松村秀士】

■介護保険以外の相談、約9割が対応

　本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものを複数回答で尋ねたところ、「ペット・植物の世話」（88.6％）が最も多かった。次いで「利用者の入退院時の生活用品などの調達」（81.1％）や買い物・銀行の手続き・粗大ごみの対応といった「介護保険制度上では対応できない生活支援」（79.9％）、「高頻度・長時間の電話対応」（71.9％）、「救急車への同乗」（70.2％）などと続いた。

　これらの業務のどれか1つでも対応したことがあると答えたケアマネジャーや主任ケアマネジャーは97.3％いて、対応した業務内容別で一番多かったのが「利用者の介護保険制度以外の相談」（88.3％）だった。

　また、見守り支援を含む「利用者の安否確認」（78.9％）や「高頻度・長時間の電話対応」（77.8％）、「利用者の怪我などによるトラブルを原因とする緊急訪問」（76.3％）、「利用者の介護保険制度以外の行政上の手続き支援」（75.0％）も多かった。

　本来業務の範囲外に対応した理由を聞くと、

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