日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。【渕本稔】

　HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国が接種の積極的な勧奨を差し控えた経緯がある。

　22年4月に積極的勧奨が再開されたものの、この間にワクチン接種の機会を逃した1997年4月2日－08年4月1日に生まれた女性を対象に、国はキャッチアップ接種を実施している。

　接種回数が計3回必要な2価と4価ワクチンに加えて、9価ワクチンも23年4月から公費対象となった。ただ、

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