「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前－幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度をめどに出産費用（正常分娩）への保険適用を検討すると明記した。【兼松昭夫】

　実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周産期医療の集約化・重点化などを盛り込んだ。

　24年度からの第8次医療計画（29年度まで）に沿って医療機関の役割分担を進め、周産期母子医療センターを中心に、新生児集中治療室（NICU）や母体胎児集中治療室（MFICU）の機能と専門医などの人材を集約化・重点化させる。

　それによって、どこに住んでいても安全・安心に妊娠・出産できる環境の整備を目指す。

　また、休日・夜間を含め子どもがいつでも医療サービスを受けられるよう、小児医療体制を充実する。不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化も進める。

　正式な実行計画は閣僚らによる「こども政策推進会」が6月ごろ決定し、

（残り225字 / 全716字）