日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア病棟協会会長）は26日、各団体の代表者の会議後に開いた記者会見で、消費税の負担に対する診療報酬の補填の状況を病院の機能ごとに把握する方針を明らかにした。調査の詳しい内容や実施方法などは5月以降に話し合う。【兼松昭夫】

　日病協の議長に新たに就任した仲井氏は、この日の会見で、設備投資などに積極的な病院ほど消費税の負担を回収するのが難しくなるとして、消費税の負担を診療報酬への上乗せでどれだけ補填できているか、病院の機能ごとに明らかにする必要があるという認識を示した。

　厚生労働省が2023年12月、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した分析結果によると、消費税の負担に対する診療報酬での補填率は、22年度は一般病院112.9％、精神科127.5％、特定機能109.4％、こども病院94.8％と機能によってばらつきがあった。

　望月泉副議長（全国自治体病院協会副会長）は会見で、

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