2021年度に始まった薬価の中間年改定の影響を明らかにするため日本医薬品卸売業連合会が行った調査によると、中間年に改定が実施されることで業務負担が「大幅に増加した」と医薬品卸45社の85％が答えた。【兼松昭夫】

　「大幅に増加した」業務負担として多かったのは、「商品マスターの情報更新などの作業負担」が73％、「価格交渉の頻度」が43社の65％、「在庫管理の業務負担」が44社の48％などだった。

　また、価格交渉への具体的な影響として自由記述式の回答では、価格交渉の回数が増加した上に値引きの厳しい要求があるため事務作業に多くの時間を取られ、得意先への情報提供の時間がかなり減少しているという声や、厳しい交渉で心身共に疲弊しているという声があった。

　調査は、

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