日本病院団体協議会の定例記者会見が22日開かれ、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は、15団体によるこの日の代表者会議で2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟」への移行に慎重な意見が多かったことを明らかにした。【兼松昭夫】

　山本氏は会見で、「地域包括医療病棟の導入に関しては慎重な意見が多かった」などと述べた。特に内科系の病院が地域包括医療病棟入院料の算定要件をクリアするのが難しいという意見が多かったという。

　日常生活動作（ADL）が入院後に低下した患者の割合を全体の5％未満に抑えることが要件にされたため、外科の予定手術への対応のしづらさを指摘する意見も出た。山本氏は「手術後に（患者の）ADLが下がることも起こり得る」と強調した。

　また、医療従事者に賃上げに関しては、

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