厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は19日、日本医療法人協会が開いた診療報酬・介護報酬同時改定の説明会で講演し、調査期間1カ月当たりのデータ数が90件を割り込むDPC対象病院は、2026年度の診療報酬改定以降も急性期医療の提供を継続させるのか、2年間で判断するよう呼び掛けた。【兼松昭夫】

　2年後の26年度に行われる報酬改定以降は「調査期間1カ月当たり90件以上」のデータ提出をDPC対象病院の参加・退出の要件にすることになっているため。

　1カ月当たりのデータ数が90件を下回るDPC対象病院を巡っては、ほかの病院に比べて診療密度が相対的に低くなる傾向などが明らかになっていて、厚労省は24年度の改定で、それら103病院をそれ以外の1,423病院と区別して、「DPC標準病院群」の基礎係数を設定する。

　さらに、26年度の改定以降は「調査期間1カ月当たり90件以上」をDPC制度の参加・退出の判定基準にする方針。

　それを踏まえて眞鍋氏は、1カ月当たりのデータ数が90件を割り込むDPC病院に、「急性期医療の提供を続けるかどうか、この2年間で判断していただければ」と呼び掛けた。

　この日の説明会では、中央社会保険医療協議会の診療側委員で医法協副会長の太田圭洋氏も講演し、「平均在院日数12日程度で40床の病棟を回していたら、

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