日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客らによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。【松村秀士】

　要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠だと強調している。

　また、平均年齢が44歳を超えている看護職員の仕事と介護の両立への支援ニーズが高まっているが、両立支援制度が十分に活用されているとは言えないと指摘。支援制度の周知や助成の拡充などにより多様で柔軟な働き方の選択肢を広げることが介護離職の防止に有効だとしている。

　迷惑行為に関しては、以前から患者やその家族が看護職員に行うハラスメントが深刻化しており、

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