労働政策研究・研修機構（JILPT）は11日、2023年度版労働力需給の推計結果（速報版）を公表した。その中で、医療・福祉の就業者数について、今後の経済成長率や女性・高齢者の労働参加の状況次第で、2040年には22年比で最大1.23倍になると予測した。【渕本稔】

　今回の推計では、経済成長率や労働参加の進展具合によって3つのシナリオを設定。1.23倍を想定した推計は、実質GDP成長率が約1.3－1.9％で推移し（内閣府「中長期の経済財政に関する試算」より）、雇用に関わる政策の効果が見られ、女性や高齢者の労働参加が進んだ「成長実現・労働参加進展シナリオ」だ。この場合、医療・福祉の就業者数は22年の897万人から、

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