厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。【松村秀士】

　間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うのが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなった時に利用者にサービスを提供できなくなる恐れがあると指摘した。

　一方、日ごろから他の事業所と連携が図れていればこれらの課題を解消することが期待できるとし、「事業を続けていくために協働化を絶対に考えていかなければならない」と強調した。

　また、利用者から選ばれる事業所になる方法として、

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