日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。【兼松昭夫】

　長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。

　診療報酬改定の施行を従来の4月から6月に後ろ倒しするのは、改定前後に集中する医療機関やベンダーの業務負担を均等にするためで、2024年度から切り替える。

　長島氏は会見で、「（後ろ倒しによる）直接的な恩恵を受けるベンダーが

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