2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届け法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した。【兼松昭夫】

　厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け出や報告があった事業報告書や経営情報を速やかに確認し、同省に提供するよう都道府県に呼び掛けた。

　従来の事業報告とは別に、医療法人に新たに義務付けられたのは、事業報告書や財産目録の届け出や、法人が開設する病院や診療所ごとの
▽貸借対照表
▽損益計算書
－など経営に関する情報の報告。

　公的な財源を充てる医療費の使い道を「見える化」して国民に情報提供するためで、23年8月に施行された。

　これらの情報は、

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