福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇。利用率は 2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。【松村秀士】

　事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、機構は「利用者の確保が経営課題」だと指摘している。

　リサーチレポートでは、貸付先の5,744の通所介護事業所から報告があった22年度決算のデータを使って経営状況を分析した。

　その結果、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」は0.0％で、21年度から1.5ポイント低下した。一方、利用者 1人1日当たりのサービス活動収益（利用者単価）は

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