全国公私病院連盟の「病院運営実態調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203 病院）が92.1％で最も高かった。【兼松昭夫】

　ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」（180病院）が 73.3％、医療法人や個人などの「私的」（137病院）は59.1％だった。

　総損益差額は、補助金のほかに一般会計から自治体の病院への繰り入れなどを収入から除いて計算した金額。全病院ベースでの赤字割合は、22年6月（500病院）の73.0％から3.9ポイント上昇した。

　調査は、全国公私病院連盟に加盟する3,017病院に協力を依頼し、728病院から回答があった（回答率 24.1％）。

　728病院の開設者別の内訳は、「自治体」307病院、「その他公的」209病院、「私的」177病院、「国立・大学附属など」35病院。調査結果は全国公私病院連盟が16日に公表した。

　それによると、

（残り452字 / 全906字）