健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで、「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる“2025年問題”を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。【兼松昭夫】

　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった後も医療費の高い伸びが続いているといい、宮永氏は「健保組合の財政は大変厳しい状況にあり、健保組合の“2025年問題”ともいえる正念場の年になる」という危機感も表明した。

　その上で、全世代型社会保障制度の整備が国民皆保険の維持に不可欠だと強調した。

　紙の健康保険証が廃止される12月に向けた取り組みに関しては、医療保険の加入者が

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