中央社会保険医療協議会が、2024年度の診療報酬改定案を答申したのを受けて、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開き、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。【兼松昭夫】

　モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を5日から「2日」に短縮したり、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般入院料1に反映させなくしたり、大幅な見直しが決まったため。

　日本病院会の島弘志副会長は、看護必要度で評価されにくい内科系の入院が多い急性期病院に大きな影響が及びかねないという見方を示した。その上で、急性期一般入院料1の基準をクリアできなくなる病院を中心に、「地域包括医療病棟入院料」への移行が進む可能性を指摘した。

　ただ、日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、地域包括医療病棟入院料の施設基準が「かなり厳し目に設定された」と述べた。看護必要度の測定で

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