厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を省内の検討チームに示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる。【兼松昭夫】

■虐待防止措置を未実施減算で徹底

　障害福祉分野の賃上げのほか、サービスに共通の見直しとして24年度には、障害者虐待の防止の徹底を促す。その一環で、虐待防止委員会を定期的に開いて防止策を事業所に周知徹底するなど「障害者虐待防止措置」を行わない場合、「虐待防止措置未実施減算」として施設・事業所の所定単位数を1％減らす。

　また、「身体拘束廃止未実施減算」の減算額は、施設・居住系サービスで現在の5単位から所定単位数の10％に引き上げ、訪問・通所系サービスでは所定単位数の1％にする。

　各都道府県が「障害福祉サービス等情報公表制度」に掲載する関係機関との連携状況などを報告していない事業所向けに「情報公表未報告減算」も作る。

　さらに、

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