福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。【兼松昭夫】

■看護職員と介護職員が2年連続で離職超過

　一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、21.9％だった。

　22年度の経営状況は、融資先の医療法人（診療所1カ所のみの法人以外）から提出された財務諸表のデータを使って分析した。

　21年度には事業利益率が20年度（2,626法人）から2.0ポイント改善していたが、22年度は経費率などの上昇で再び悪化した。赤字法人の割合も21年度の25.3％から拡大した。福祉医療機構では、原材料価格の上昇や急激な円安などによる物価高騰の影響が経営悪化の主な原因だとみている。

　本業以外の収支を含む経常利益率は1.0ポイント下がり、3.7％だった。

　今回は、

（残り250字 / 全702字）