自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度の診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相らに提出する。【松村秀士】

　要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと指摘した。

　また、全国約5,000カ所の病院から日本病院会（日病）に寄せられた嘆願書を踏まえ、入院基本料の引き上げの必要性を理解するよう政府に求めている。

■各病院の「自助努力の範囲超えている」－下村衆院議員

　この日開かれた勉強会で下村博文会長（衆院議員）が、病院経営がますます悪化する中で「各病院の自助努力の範囲を超えている」と指摘。その上で、まずは入院基本料の引き上げにより医療関係者の賃上げや

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