長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した。【兼松昭夫】

　決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも指摘した。

　その上で、物価や賃上げ、技術革新への対応には十分な原資が必要だとして「適切な財源」の確保を国に強く求めた。

　2023年の

（残り138字 / 全390字）