厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者らの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。【松村秀士】

　厚生労働省によると、15歳未満の入院患者は減少する傾向にあり、入院の受療率も低下している。小児入院医療管理料の届け出医療機関当たりの届け出病床数もやや減少している。

　現行の同管理料では、小児の療養生活や成長発達などに着目した加算の中で、保育士が1人以上常勤していることを評価している。ただ、看護補助者の配置への評価は行っていない。

　22年度の入院・外来医療などの実態調査の結果では、同管理料を届け出る90病棟の46％が保育士、27％では看護補助者をそれぞれ配置していたことが分かった。また、小児病棟では

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