少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた。【兼松昭夫】

　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳出抑制の効果（28年度時点）で、メニューごとの内訳は、
▽外来受診時の定額負担の導入が0.65兆円
▽後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担2割への引き上げが0.42兆円
▽1人当たり医療費の地域差是正が0.28兆円
▽介護保険の利用者負担2割への引き上げが0.67兆円
－など＝表＝。

　それらのほかに、

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