健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、めりはりの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相宛てに提出した。【兼松昭夫】

　要請は、健保連のほか
▽国民健康保険中央会
▽全国健康保険協会
▽全日本海員組合
▽日本経済団体連合会
▽日本労働組合総連合会
－による連名で、厚労省保険局の伊原和人保険局長に手渡した。

　その中で6団体は、長期借入金などの固定負債が減少して資本が増えるなど一般診療所を中心に医療機関や薬局の経営は堅調だとして、患者の負担増や保険料の上昇に直結する診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとけん制した。

　薬価・材料価格に関しても、革新的な新薬などのイノベーションに十分配慮するとともに、市場価格の低下分を国民に還元するべきだとしている。

　一方、

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