医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた。【兼松昭夫】

　厚労省は、全国の地方厚生局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた。

　医療DXを促進するための診療報酬の特例は、2022年10月に新設された「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の期限付き見直しが柱。

　「マイナ保険証」を使わない初診の患者に

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