中央社会保険医療協議会の支払側の委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然だ」とし、現行の評価を維持すべきだと主張した。【松村秀士】

　2022年4－12月分のDPCデータを基に、厚生労働省が地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）を調べたところ、入院初期に投入量が急激に落ち込み、その後は日数が経つにつれて徐々に低下する傾向が見られた。

　このデータに関連して松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、診療報酬は提供した医療サービスへの対価であるため、「地域包括ケア病棟入院料による評価は医療資源投入量を適切に反映したものにすべきだ」と指摘した。

　これに対して診療側の複数の委員が、地域包括ケア病棟で治療が進めば

（残り251字 / 全711字）