福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる。【兼松昭夫】

　本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント低下し、22年度は2.6％だった。本業以外の収入と費用を含む「経常利益率」（22年度は4.0％）も0.4ポイント低下した。

　赤字施設の割合が19年度から3年連続で上昇する一方、事業利益率と経常利益率は3年連続で低下し、福祉医療機構では、介護医療院の経営は年々悪化する傾向にあるとしている。

　分析は、福祉医療機構の貸付先のうち開設から1年以上が経過している介護医療院からの実績報告がベース。開設主体は全て医療法人で、併設の短期入所療養介護、通所リハビリテーションを含む経営状況を分析した。

　どの年度もサンプル数が少なく、福祉医療機構では、全国の介護医療院の状況を必ずしも反映していない可能性があるとしている。

　分析結果によると、

（残り646字 / 全1154字）