厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。【兼松昭夫】

　看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2－5を届け出ている400床以上（いずれも許可病床ベース）の病院に義務付けられている。中医協では、活用を必須にする急性期病院の範囲を2024年度の診療報酬改定でどこまで拡大するか、検討する。

　中医協が8日に開いた総会で厚労省は、看護必要度IIを届け出ている病院の割合が20－22年（いずれも7月1日現在）にどう変化したか、急性期一般入院料や入院料の届け出病床規模別に集計したデータを示した＝図＝。

　それによると、「急性期1」全体での届け出割合は、20年（1,377病院）には4割強だったが、22年（1,396病院）に

（残り507字 / 全907字）