日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会の分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。【松村秀士】

　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。

　中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が行った2024年度診療報酬改定に向けた議論の取りまとめには、B項目について、急性期の医療ニーズに着目した評価体系とする観点から7対1病棟の必要度基準に適さないのではないかとの指摘があった一方、測定自体は継続すべきだとの意見があったことを記載した。

　また、急性期医療が必要な患者が

（残り290字 / 全673字）