介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に宛て、4月施行を維持するよう要望した。

　昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし、「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営の安定化を図らなければならない事情がある」と強調した。老施協が会員に対して行った調査（速報値）では、特別養護老人ホームの51.0％（補助金含む）は22年度に赤字だった。そのため老施協は、

（残り178字 / 全477字）