健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから、「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請活動を行っていく」との姿勢を示した。

　宮永氏は演説で、医療費の伸びはコロナ禍前の水準を大きく上回る状況が続いており、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年、また高齢化のピークを迎える40年に向けて、医療費の負担は年々増大していくと説明。出生数が減少している傾向も踏まえ、「将来の社会保障の支え手の減少に歯止めをかけることが、国家的に待ったなしの状態だ」と危機感を示した。

　そして現役世代の負担軽減に向け、

（残り193字 / 全599字）