ICT（情報通信技術）を利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワークのうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの影響を実際に受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。【兼松昭夫】

　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感から、地域のネットワークへの参加不要論が特に薬局に広がっているとする回答もあったという。

　日医総研では、全国医療情報プラットフォームが創設されたら地域医療情報連携ネットワークは不要になると誤解されるケースがあるとして、運用中のネットワークがどのような効果を上げているか、地域全体で理解を深める必要があると指摘している。

　日医総研では、

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