新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたのを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で、「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。【兼松昭夫】

　小熊氏はまた、確保病床の対象として国が示した考え方のうち、「特別な配慮が必要な患者」の判断に、都道府県によって差が生じることを危惧する声があることも明らかにした。

　新型コロナが5類感染症になったのを受けて政府は、感染者の受け入れ病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限を10月以降はほぼ2割減らし、重症や中等症IIの患者に支給対象を限定する方針。また、新型コロナの感染状況が落ち着いている段階では支給しない。

　中等症の感染者を受け入れた病院が算定できる加算など診療報酬のコロナ特例も大半を縮小させる。

　小熊氏は会見で、

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