【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■狙われる「誤嚥性肺炎」
　2024年度診療報酬改定に向けた9月14日開催の入院・外来医療等の調査・評価分科会では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院を取り上げ、医療資源投入量や看護必要度などのデータを交えて議論された。（CBnewsマネジメント「中医協の入院・外来分科会が中間まとめ」参照）。

　８月の入院・外来医療等の調査・評価分科会で示されたグラフを見ると、紫線の誤嚥性肺炎（75歳以上）は救急搬送・救急医療管理加算がA項目2点となる5日目までは看護必要度が高く、6日目以降は大幅に低下している＝グラフ1＝。



　6日目に看護必要度が低下したとはいえ、必ずしも退院できる病態でないことは当たり前である。DPC公開データ（21年度実績）によると、「040081xx99x0xx 誤嚥性肺炎 手術なし 手術・処置等２なし」の在院日数は平均20.57日、中央値16日である。また、施設ごとの平均在院日数の分布を見ても、20日台が最頻値である＝グラフ2＝。



　しかし、看護必要度の改定の内容次第では、何らかの対応を検討しなければならない。前回の拙稿で述べたとおり看護必要度の改定イメージは案（２）が有力と考えており、病態が落ち着いたら早期に後方病床に連携することを念頭に置き、今後の改定議論に注目すべきだろう＝表＝。



■誤嚥性肺炎の在院日数を左右する2つの外的要因
　いかに誤嚥性肺炎の患者を早期退院・転院させるかは、第一に

（残り1471字 / 全2099字）

次回配信は10月4日5:00を予定しています