資本金1億円未満の中小企業の給食事業者のうち、2022年度の売上高が10億円未満の事業者の2割超は同年度の収支が赤字だったとする調査結果を東京商工リサーチ（TSR）が公表した。食材費や人件費、エネルギー価格の高騰が主な要因で、「中小企業はコスト負担に耐えられず、業績悪化から廃業や倒産も懸念される」と指摘している。【松村秀士】

　TSRでは、自社の企業データベース（約390万社）から主業種が「施設給食業」「給食センター」「病院給食業」を抽出し、「給食事業者」と定義。22年度の業績を分析した。

　それによると、22年度決算で大企業（資本金1億円以上）の給食事業者11社の売上高合計は5,698億6,200万円で前期よりも2.7％増加した。

　資本金1億円未満の中小企業の給食事業者（206社）の売上高は前期比4.5％増の6,393億7,300万円（前期比4.5％増）で増収となった。TSRは、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、給食の受託業者の受注環境の回復基調がうかがえるとしている。

　ただ、利益の合計は、大企業が18.7％減の159億4,200万円、中小企業は27.3％減の131億3,900万円と共に減益だった。

　損益別で見ると、大企業は81.8％が黒字で、18.2％が赤字だった。中小企業では78.1％が黒字だったのに対し、21.9％が赤字で、売上高が10億円未満の中小企業の赤字割合が23.8％を占めた。

■増収は中小事業者で半数以下

　さらに、大企業の75.0％が増収だったのに対し、

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