健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。【兼松昭夫】

　分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮を促す効果が乏しいと指摘した。

　健保連では、医療に関する政策立案を提言するため、レセプト分析の調査研究を2012年から2年ごとに実施している。

　今回は、118の健保組合の協力を得てレセプト約3.2億件（20年10月－22年9月）のデータを集め、
▽「かかりつけ医機能」の実態に関する医療機関の傾向
▽コロナ禍の経験を踏まえた効率的な医療の推進
▽糖尿病治療薬の不適切な使用の是正
－に関する分析を行った。

　それらのうち、「かかりつけ医機能」に関する分析は、常勤医師3人以下の内科系診療所が対象。機能強化加算を届け出ている診療所と届け出ていない診療所（いずれも4,074カ所）とで、カバーしている疾患の種類数や、多剤（6種類以上）を服用している患者（いずれも75歳未満）の割合などに差があるかを分析した。

　その結果、診療所がカバーしている疾患の種類数は、加算の届け出なしが65.1種類だったのに対し、届け出ありでは72.3種類と多かった。在宅診療を行った1カ月当たりの患者の延べ人数は、届け出なしが0.1人、届け出ありは0.7人だった。

　一方、土日・祝日に診察した外来患者の延べ人数（1カ月当たり）は、

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