日本医師会の松本吉郎会長は6日の定例記者会見で、10月からの消費税のインボイス制度導入を前に、全国の医師会に適切な対応を呼び掛けた。【兼松昭夫】

　その中で松本氏は、自治体や医療保険者などから医師会が「直接受託」した健診事業について言及した。

　この場合、課税事業者である医師会が、医療機関へ支払った金額は課税仕入れの対象となるが、インボイス未登録の医療機関は原則、仕入れ税額控除ができず、医師会が納める消費税が増えてしまう可能性がある。それを避けるため、免税事業者の医療機関に、課税事業者への転換やインボイスの登録を医師会が要請することが想定されている。

　ただ、

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