全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床の確保に支障が生じないよう、単価を維持することなどを要望した。【松村秀士】

　提言書は、知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の平井伸治本部長（鳥取県知事）が加藤厚労相に手渡した。

　提言書では、新型コロナの重症・中等症IIの患者や特に配慮が必要な人の受け入れを、感染の状況にかかわらず病床確保料の対象とすることも求めた。一般的な患者とは異なる対応が必要となるため。

　さらに、確保病床の区分を見直す場合には、

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