新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応するよう厚生労働省に求める考えを示した。【兼松昭夫】

　日病が26日に開いた常任理事会で、これまでの支援が急激に変わると現場が対応し切れない可能性を指摘する意見があったという。

　新型コロナが「5類感染症」に変更されるのに先立ち、政府は3月、変更後は「病床確保料」の上限額をほぼ半減させるなどの方針を決めた。これは9月末までをめどとする対応で、10月以降の取り扱いは医療機関同士で行う入院調整の進捗などを踏まえて判断することになっている。

　相澤氏は会見で、「中等症や重症の患者さんが減る中で、これまで通りのやり方は当然変えていくべきだが、

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