日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた。【兼松昭夫】

　要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。

　松本吉郎会長によると、加藤氏は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応していきたい」と応じたという。厚労省は、24年度予算の概算要求を月末までに行う。

　日医の要望では、24年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を「事項要求」に位置付け、物価高騰や人件費への診療報酬による対応を求めた。

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2023では、24年度の同時改定について、物価高騰や賃金上昇のほか、患者・利用者負担・保険料負担への影響などを踏まえて「必要な対応」を行うこととされている。日医は物価高騰などへの対応の実現を訴えた。

　一方、概算要求の要望には
▽新型コロナウイルス感染症等への予算確保
▽働き方改革への予算確保
▽地域医療への予算確保
▽医療DXの適切な推進のための予算確保
－の4項目を盛り込んだ。

　それらのうち地域医療に関しては、「かかりつけ医機能」を中心とする医療提供体制や、地域包括ケアシステムを充実させるため、地域医療介護総合確保基金などによる支援の強化を求めた。

　松本氏は2日の定例記者会見で、政府や与野党への要望を引き続き行う方針を示した。

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