健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長（写真）は28日に開かれた定時総会の情勢報告で、政府が骨太方針2023や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。【兼松昭夫】

　佐野氏はその上で、「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。

　2024年度から3年間の少子化対策の「こども・子育て支援加速化プラン」に必要な財源を確保するため、政府は、社会保障の制度改革や歳出改革の徹底などを先行させ、それで足りない分を新たに創設する「支援金」でカバーする方針。支援金の財源に何を充てるかは年末の予算編成の過程で決める。

　加速化プランの予算規模には3兆円台半ばを見込んでいて、佐野氏は「そこから考えると、われわれにも相応の負担を求められる可能性が非常に高い」と危機感を表明した。

　24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を巡る議論も、

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