全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている。【兼松昭夫】

　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上がっていないが、その頃から見ると食材費は上がったし、この1年間の高騰には目を見張るものがある」などと述べた。

　要望書は厚労省に6月22日に提出した。

　全自病はその中で、入院時食事療養費が長年据え置かれる一方、病院の給食業務は多様化が進み、管理栄養士や調理師に専門性が求められるようになったとしている。さらに人件費も高騰し、給食業務に関わる人材の確保が難しくなっていると指摘した。

　その上で、入院患者の食事代に当たる「食事療養費I」を現在の1食640円から

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