別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると指摘した。【兼松昭夫】

　その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できないなら、保険証の有効期限の延長を含めて対応を検討するよう国に求める考えを示した。

　長島氏はこの日の会見で、マイナ保険証に対する日医の現時点での見解として、

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