日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、政府が16日に閣議決定した骨太方針2023を受けて、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向け、年末の予算編成にかけて前向きな議論が行われるという見通しを示した。【兼松昭夫】

　24年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応について、7日の原案の段階で「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」とされていた表現が、最終的に「患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と修正されたため。

　「抑制の必要性」が「影響」に書き換えられ、「患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう」という文言が追加された。物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性に配慮し、同時改定で「必要な対応」を行うことも明記している。

　ただ、

（残り238字 / 全651字）