15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を骨太方針に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した。【兼松昭夫】

　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。

　ただ、それに必要な財源の確保を巡り、医療など社会保障の予算の削減を求める声があることには、「単純に解釈すると、来年度の診療報酬改定が迫っている中で、医療費削減の方向に動くのではないか」と強い危機感を表明した。

　緊急声明では、

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