厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減。【松村秀士、兼松昭夫】

　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリストを19年に作った。集計は、それらのうち、25年にカバーする病床機能の「具体的対応方針」を策定・検証し、地域での合意を得ている「合意・措置済み」の253病院が対象。

　17年7月から23年3月までの増減と、25年7月までの増減の見込みを病床機能ごとに集計し、省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に25日、結果を報告した。集計結果は一部精査中としている。

　それによると、急性期の病床は17年7月の2万6,900床から23年3月には2万1,100床に減少し、回復期は7,800床から1万2,200床に増えた。

　一方、25年7月時点での病床の見込み数は

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